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退職時の引き継ぎは必要ない!引き継ぎが間に合わないときの対処法

「退職するときの引き継ぎが必要ないってほんと?」と、思っていませんか?

結論からいうと、退職するとき引き継ぎは必要ないです。

本記事では、退職時の引き継ぎが必要ない根拠について解説しています。

また、引き継ぎが間に合わないときの対処法もお伝えします。

退職時の引き継ぎが必要なのかどうか知りたい人は、ぜひ最後までご覧ください。

目次

退職時の引き継ぎは必要ない根拠

退職時の引き継ぎは必要ない根拠

退職時の引き継ぎは、必要ありません。

その根拠は、民法にあります。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:e-Gov法令検索

上記のように、辞めると伝えた二週間後には退職が成立することになっています。

つまり、退職時の引き継ぎはかならずしも必要ありません。

引き継ぎはいわば、業務をスムーズにすすめるために労働者が善意でおこなうものです。

じっさい、前任者がおらず引き継ぎがされていないケースわりとあります。

おかもも

一般的に引き継ぎがおこなわれることが多いだけで、必ずやらなきゃいけない仕事ではありません。

退職時の引き継ぎが間に合わないときの対処法

退職時の引き継ぎが間に合わないときの対処法

退職時の引き継ぎが間に合わないときは、以下の方法を試してみてください。

  • 転職先がすでに決まっていることを伝える
  • 上司に引き継ぎをする
  • 退職代行を使う

転職先がすでに決まっていることを伝える

引き継ぎが間に合わないときは、すでに転職先が決まっていることを伝えましょう。

転職先がすでに決まっている場合、退職日はずらせません。

それをハッキリと伝えれば、引き継ぎが間に合わなくても辞められるでしょう。

それでもダメだった場合は、これから紹介する2つの方法を実践してください。

上司に引き継ぎをする

後任が見つからないなどで間に合わないときは、上司に引き継ぎをしてください。

先ほどもお伝えしましたが、引き継ぎは善意でやる業務です。

だから、ひとまず上司に引き継ぎをしておけばいいでしょう。

あるいは引継書を作って、特に重要なことだけ口頭で伝えるのもアリです。

資料を見れば仕事ができるようにしておけば、引き継ぎが間に合わなくても問題ありません。

退職代行を使う

引き継ぎが間に合わないけど、辞めたい。

と思ったら、退職代行を使うといいでしょう。

退職代行とは、あなたのかわりに退職の旨を伝えてくれるサービスです。

ほとんどの退職代行は合法で、最短で明日から会社に行かなくてもよくなります。

たとえば退職代行Jobsは、弁護士が監修しているため法的に安心です。

さらに、業務引継書のテンプレが無料でもらえるから引き継ぎをしつつ即日退職ができます。

会社との連絡は退職代行Jobsが仲介してくれるから、モメることもありません。

義務じゃないのはわかっていても引き継ぎなしで辞めるのは気まずいと思ったら、退職代行を使うことも検討してみてください。

退職代行Jobsについては、別記事でくわしくまとめています。

気になったら、下記記事へどうぞ。

おかもも

ちなみに、業務引継書のテンプレがもらえる退職代行はJobsだけです。

退職時の引き継ぎについてよくある質問

退職時の引き継ぎについてよくある質問

引き継ぎの後任者がいないときは、どうすればいい?

引き継ぎの後任者が決まっていないときは、上司や同僚に引き継ぎをしておけばいいでしょう。

後任者が見つからないのは、あなたの責任ではありません。

なので、退職日までにだれかに引き継ぎをしておけばOKです。

引き継ぎをしなかったら、損害賠償請求される?

引き継ぎをしないことで、会社から損害賠償請求をされることはほぼありません。

繰り返しになりますが、引き継ぎは善意でおこなう業務です。

ゆえに、引き継ぎをしないことで会社から訴えられる確率はかなり低いです。

とはいえ、引き継ぎをしなかったことで会社に重大な損害をあたえた場合は、訴えられる可能性はゼロではありません。

引き継ぎをしないと辞めさせないと言われたら、どうしたらいい?

そもそも、退職を引き止めるのは違法行為です。

憲法では、職業選択の自由が保障されています。

第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

引用元:e-Gov法令検索

そのうえ、前述のとおり民法では二週間後には退職が成立すると定められています。

以上のことから、会社の都合で退職を引き止めるのは違法です。

それゆえ、辞めさせられないと引き止められても応じる必要はありません。

退職時に引き継ぎをしないリスク

退職時に引き継ぎをしないリスク

本来、退職時の引き継ぎは義務ではありません。

けれど、引き継ぎをしないことで以下のようなリスクがあります。

  • モメる可能性がある
  • 退職後に連絡が来ることがある
  • 有給消化できないかも

モメる可能性がある

引き継ぎをしなかったら、退職のときにモメる可能性があります。

かんたんにいえば、円満退職が難しくなります。

とくに、退職日まで時間があるのに引き継ぎをしなかったら気まずい思いをするでしょう。

気まずい思いをするだけでなく、退職日をずらすように言われるおそれもあります。

退職後に連絡が来ることがある

引き継ぎをしなかった場合、退職後でも連絡が来ることもあります。

現に、引き継ぎを完璧にしていても退職後に連絡が来るケースはめずらしくありません。

もちろん、退職後なので引き継ぎに対応する義務はありません。

といっても、後任者によっては連絡が来る覚悟はしておいたほうがいいでしょう。

有給消化できないかも

労働基準法では、事業の正常な運営が妨げられる場合は労働者の有給の時期をずらすことができると定められています。

⑤ 使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

引用元:e-Gov法令検索

この条文はあくまでも”時期をずらせる”だけであって、労働者の有給取得は拒否できないのが法律上の決まりです。

しかしこの法律を知ってか知らずか、有給取得をさせてもらえないことがわりとあります。

おかもも

現実問題として、「引き継ぎをしないなら有給はとらせない」と言われる人は少なくないようです。

退職時の引き継ぎをスムーズにすすめるコツ

退職時の引き継ぎをスムーズにすすめるコツ

退職時の引き継ぎは必要ありませんが、引き継ぎをしないとリスクもあります。

そこで、引き継ぎをスムーズにおこなうコツをお教えします。

それは、以下の3つです。

  • 手持ちの仕事はやりきる
  • 引き継ぎ資料を作る
  • 退職前にあいさつ回りをする

手持ちの仕事はやりきる

今あなたが受け持っている仕事は、退職日までにすべてやりきってください。

なぜなら、仕事を残していたら引き継ぎどころではなくなるからです。

それに、仕事を残していると引き止められる原因にもなります。

きっちり仕事をやって、いつでも辞められる状況をつくっておきましょう。

引き継ぎ資料を作る

引き継ぎをスムーズにすすめるには、引き継ぎ資料を作るのもコツのひとつです。

引き継ぎのやり方は、人によって違います。

だから、引き継ぎ資料を作っておくといいでしょう。

資料を見れば仕事ができるようにしておけば、たとえ引き継ぎが間に合わなくても問題ありません。

退職前にあいさつ回りをする

退職前には、あいさつ回りをしておくのも重要です。

その理由は、あいさつをしておくことでスムーズに円満退職できるからです。

あいさつをされて、悪い気をする人はいないはずです。

いろいろ言われる前に、あいさつをして先手を打っておきましょう。

もしくは、あいさつをしておけば引き継ぎを手伝ってくれる人が現れるかもしれません。

退職時の引き継ぎは必要ないからすぐに辞めてOK!

退職時の引き継ぎは必要ないからすぐに辞めてOK!

退職時の引き継ぎは、かならずしも必要ありません。

とはいえ引き継ぎをするケースがほとんどだし、引き継ぎをしないとトラブルに発展するかもしれません。

もしも引き継ぎなしで今すぐ辞めたいなら、退職代行の利用を検討してください。

引き継ぎを完璧にやっても、退職後に連絡が来る可能性はゼロではありません。

だから最低限の引き継ぎだけして、あとは後任者に任せるのがベストだと思います。

退職する会社にウエイトを置きすぎず、新しい生活のほうへ目線を向けてるようにしてくださいね!

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