辞めさせてくれないならバックレてもいい？リスクゼロで退職する裏技
「会社が辞めさせてくれないからバックレたい」と、思っていませんか？
結論からいうと、辞めさせてくれないときでもバックレるのは絶対NGです。
本記事では、会社が辞めさせてくれないときにバックレないで退職する方法について解説しています。
本記事で解説している方法は、正社員だけでなくバイト・パート・派遣でも使えます。
会社が辞めさせてくれないと困っている人は、ぜひ最後までご覧ください。
辞めさせてくれないときにバックレ以外で退職する裏技
辞めさせてくれない会社を退職するには、以下の3つのうちのどれかを実践してください。
- 退職代行に依頼する
- 総合労働相談コーナーに行く
- 退職届を内容証明で送る
退職代行に依頼する
退職代行に依頼すれば、確実に仕事を辞められます。
退職代行とは、あなたのかわりに退職の旨を伝えてくれるサービスです。
退職代行サービスが会社とやりとりしてくれるので、あなたは退職届などの必要書類を用意するだけで退職できます。
そもそも、退職は労働者の権利です。
つまり、退職したい人を会社が引き止めるのは違法です。
とはいえ、強引な引き止めで退職を受理してくれないことはわりとよくあります。
そこで退職代行が、退職は労働者の権利であることを法律に則ってきちんと会社に説明してくれます。
退職代行を利用するには、料金がかかります。
ですが退職の手続きがスムーズに進むことと、会社への手切れ金と思えばそれほど高い金額ではありません。
辞めさせてくれない会社を退職したいと思ったら、退職代行を利用することを検討してください。
おかもも会社と直接やりとりをしなくていい退職代行サービスについては下記記事にまとめているので、興味があったらどうぞ。
総合労働相談コーナーに行く
総合労働相談コーナーに行くのも、選択肢のひとつです。
ただし、総合労働相談コーナーに相談すれば必ず辞められるというわけではありません。
なぜなら、総合労働相談コーナーには法的強制力がないからです。
おかももアドバイスはもらえますが、問題を根本的に解決するのは難しいかもしれません。
退職届を内容証明で送る
民法では、「退職の意思表示から2週間後が経過すると自動的に退職になる」と定められています。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：e-Gov法令検索
ですので退職届を郵送すれば退職の意思表示をしたことになり、2週間後には退職することができます。
内容証明郵便で退職届を郵送する理由は、会社側に退職届を受け取っていないといわせないためです。
こうすることで、事実上退職が成立します。
ただ退職が成立しても、会社が退職を認めるとは限りません。
退職届を受け取っても、「退職なんて認めないぞ」と主張する会社は一定数存在します。
法律上は退職できたとしても、退職届を郵送するだけでは会社とモメる可能性がかなり高いです。
辞めさせてくれないときでもバックレがNGな理由
会社が辞めさせてくれないときでも、バックレるのは絶対NGです。
その理由は、以下の5つです。
- 給料がもらえない可能性がある
- 損害賠償請求をされる可能性がある
- 懲戒解雇になる可能性がある
- いやがらせをされる可能性がある
- 警察沙汰になる可能性がある
おかもも一度バックレてしまったら、人生はほぼ終わります。
給料がもらえない可能性がある
バックレると、給料がもらえない可能性があります。
とくに手渡しで給料をもらっている場合は、ほぼ給料がもらえないでしょう。
手渡しじゃなくても、給料がもらえなくなることもあります。
会社によっては、「バックレたやつには給料は渡さない」と踏み倒されるケースも少なくありません。
バックレた側のあなたにも落ち度があるため、会社に強く要求するのは難しくなります。
損害賠償請求をされる可能性がある
給料がもらえないどころか、損害賠償請求をされるおそれもあります。
あなたがバックレたことで会社に損失が出たら、損害賠償請求をされます。
といっても、じっさいに損害賠償請求されるのはかなりレアです。
なぜかというと、裁判をするのは会社にとってデメリットが多いからです。
時間もお金もかかるし企業イメージが悪くなるので、裁判に発展することはレアです。
ですが、可能性はゼロではありません。
訴えられる可能性がゼロではないことを、覚えておいてください。
懲戒解雇になる可能性がある
バックレや無断欠勤をすると、懲戒解雇のリスクもあります。
懲戒解雇とは、かんたんにいえば、会社に違反行為をしたペナルティです。
懲戒解雇になると、退職金が減額されたり不支給になったりします。
懲戒解雇されると一番困るのが、転職活動に影響することです。
会社への違反行為をした人を採用したい会社は、正直そんなに多くありません。
履歴書や面接で隠せても、離職票を見れば懲戒解雇はすぐにバレてしまいます。
おかもも懲戒解雇になると、今後の人生に悪影響です。
いやがらせをされる可能性がある
バックレたあとで、会社からいやがらせをされることもあるでしょう。
たとえば、離職票をなかなか発行してくれないケースはとても多いです。
わたしはバックレではありませんが、ブラック企業を退職したとき、離職票をなかなか送ってもらえず困ったことがあります。
バックレなくてもいやがらせをしてくる会社があるんだから、バックレたらどうなるかは考えなくてもわかると思います。
警察沙汰になる可能性がある
あなたがバックレたら、自宅に上司や会社の人が来るかもしれません。
会社側からすれば、急に来なくなったあなたのことを心配するのは当然です。
事故や事件に巻き込まれたと思って、警察に捜索願を出すこともありえます。
警察沙汰にまではならなくても、家族や身元保証人のところに連絡がいく可能性は高いです。
おかもも親や家族を巻き込んで、大ごとに発展するケースは少なくありません。
バックレたことでトラブルになった体験談
じっさいにバックレたことで、トラブルになった体験談をツイッターで調査しました。
とくに多かった以下の3つのトラブルを、ご紹介します。
- 警察沙汰に発展した
- 給料が振り込まれない
- 解雇された
警察沙汰に発展した
いきなりバックレると、警察沙汰になることがあります。
ツイッターで調査した結果でも、バックレ→警察に連絡というケースはわりと多かったです。
会社側からすれば事件・事故に巻き込まれたのか、バックレなのかは判断できません。
合わなくて辞めるのは仕方ないことですが、バックレるのだけは絶対にやめてください。
給料が振り込まれない
バックレたら給料が振り込まれなかったり、勝手に減額されたという人もけっこういました。
会社がクソだからバックレるしかなかった、という言い分はよくわかります。
けれど、バックレたらあなたも悪者になってしまいます。
手切れ金のつもりで給料を諦めるなら、数万円で退職代行を使ったほうがいいでしょう。
解雇された
懲戒解雇はめずらしいケースですが、ゼロではありません。
前述のとおり、懲戒解雇になると今後の人生詰みます。
失業保険がもらえないかもしれないし、再就職はかなり難しくなるでしょう。
懲戒解雇されたら必ず履歴書に書かないといけないから、この先一生苦しむことになります。
会社があなたを辞めさせてくれないワケ
会社が辞めさせてくれないのは、いくつか理由があります。
それは、以下の3つです。
- 人手不足で辞めさせてくれない
- 就業規則違反だといわれる
- 上司の評価が下がる
人手不足で辞めさせてくれない
人手不足が理由で辞めさせてくれないケースは、とても多いです。
ですが、人手が足りないのはあなたのせいではありません。
人手不足は会社の責任なので、本来あなたとは無関係です。
組織として最低限の責任を果たしていない会社には、未来はないでしょう。
就業規則違反だといわれる
就業規則では、2ヶ月以上前に退職を申し出ることになっている。
たしかに、就業規則で退職について取り決めがされている場合もあります。
しかし就業規則は、あくまで会社の中の決まりです。
先ほどもご説明しましたが、民法では「退職を申し出た2週間後には退職できる」と定められています。
つまり、法的には2週間前に退職を伝えれば辞められます。
就業規則に、法的な強制力はありません。
就業規則と民法の規定が違う場合、民法のほうが優先されます。
上司の評価が下がる
上司の評価が下がるから、辞めさせてくれないこともあります。
あなたが辞めると、上司は管理能力がないと思われてしまいます。
新たに人を雇って、仕事をイチから教えるのがめんどうな場合もあるでしょう。
でも、正直いってそんなのあなたには関係ありません。
たとえお世話になっていたとしても、自分の都合を優先する上司はいずれ化けの皮がはがれます。
おかももこういう上司は、いざとなったら部下も会社もかんたんに裏切るでしょう。
辞めさせてくれないならバックレないで退職代行へ！
会社が辞めさせてくれないときでも、バックレるのはNGです。
バックレるのはリスクが高すぎるし、今後の人生にも悪影響をおよぼします。
ただし、退職代行に依頼すれば合法的にほぼバックレが可能です。
ほとんどの退職代行は利用前に無料相談できるので、気になったら相談してみてください！
今の会社に不満があるあなたへ
最後にひとつだけ、今の会社に不満があるあなたに伝えたいことがあります。
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